はがきの値上げ。誰が得になるのか？
はがきの値段があがった。５２円から６２円。１２０％アップ。売上目標なら嬉しい訳だが、これって一体誰が得なんだ。
需要と供給のバランスから値上げも致し方ないと思う反面、値上げされると消費者はそのうち利用しなくなる。だってはがきの文化は終わっているでしょう。
もちろんはがきの文化はあって良いとおもうし、この先も残って良いと思う。
が、反面これだけデジタル機器が発達するとその役割は終えているといっていいだろう。
仮に年間の総売上枚数が変わらなければ、日本郵政のはがきによる売上は１２０％アップとなるが、おそらく売上が前年度より１２０％を超えるかは微妙だろう。
きっと日本郵政も、はがきの文化はそろそろ終わっているのは知っているし、終わっているのだと認識している。
だから影響力の少ないはがきから値上げしたのだ。そうなると次に値上げになるのは切手だろう。
まだ請求書など紙ベースで印刷をした書類を郵送している企業は多い。ここが８２円から一気に１０円ないし、１２円あがると相当なインパクトだと思う。はがきは出さなくなるが請求書を出さないということはないのだ。もしかしたらこちらを取り込もうとしているための値上げなのかも知れない。
ただ、すでに大手は請求書をダウンロードさせている会社も多い。相当な経費削減だ。
そのうち中小企業クラスの請求書も同じになっていくのではないか。
この辺もみんなが
・社印を押している請求書じゃないとダメよっていう概念を捨て
・印刷された請求書じゃないとダメだという認識を捨て
みんな請求書はダウンロードだからと思った瞬間、切手は使わなくなる。
だったら日本郵政というブランド（少なくとも日本人にとっては、特に年寄りには認知されている）を利用して中小企業向けの請求書や納品書のダンロードサービスを展開するとかした方がいい。既に開発しているベンチャー企業があるのだから、投資するとか吸収するとか、配送ということだけにこだわりを持たない方が継続していくには良いと思う。
配送という強みは第１にあるわけだが、それと同等に日本郵政というブランドにも強みをあることを忘れてはいけない。
名も無きベンチャーが立ち上げたサービスなら年寄りは導入をためらうが、日本郵政なら導入ハードルはグッと下がるはずだ。
値上げがきっかけで、みんなが利用しなくなり、経営が傾き維持すら難しくなり、結果消費者も困り、日本郵政も困る。という構図にならないことを期待したい。最悪は結局税金が投入されるようなことがあると、誰得になってしまう。
そのためにも信書という扱いをもう少し理解できるものにして欲しい、そして１社独占にしないということを思った１日だった。
請求書 メール便で送ったてよくね・・・ってメール便もうないんだった・・・