衆議院選挙が行われている。
最近の選挙のトレンドは、高齢者、子育てが含まれていることだろう。
しかしこの事案、国政レベルでは大きな指針は示す必要はあるが、とりわけ実生活に近いレベルについては各地方自治体によって課題が違うので、本質的には地方自治体が取り組むべき事案であると思っている。
そのために、生活に身近なところに議会（市議、区議）があるのであって、国政選挙の応援のために地方議員がいるわけではない。
もちろんこの問題を軽視していいわけではないが、選挙中に聞こえてくるのは、学費無料や○○無料など、まるでどこかの電話会社のキャンペーンと一緒だ。
実質高校無償化と訴えている党もあるが、国政選挙ならば無償化を訴えるのではなく、教育の多様性やあり方を変える仕組みを訴える。それこそが国政選挙の政策だろうと思う。
さて生活に身近な問題は、本質的には地方自治体で取り組むべき課題と申し上げたが、そんな時思うのは東京都の23区は再編しないのかな？という素朴な疑問だ。
ご存知の通り東京都の23区は特別区といわれ、各区に議会がある。（つまり議員がいる）
簡単にいってしまえば、23区の一つの区は、○○市と同等なのだ。
人口が多いこともあるが、それでも一区100万人（2017年10月現在）を超えている区はない。統計データによれば、23区内に住んでいる人は約946万人（2017年8月）。
近隣の市の人口と比べるとやはり多い。
参考
横浜市370万人（2015年5月）
川崎市150万人（2017年5月）
しかし穿った見方をすれば、上記の市は、370万人、150万人で、市長1名で済んでいる。
両市は政令指定都市ということもあるが、23区も政令指定都市と同じように再編をすれば3つから、5つぐらいの基礎自治体で運用できるということだ。つまり区長も23人から、3人から5人で済む。
また社会インフラや面積を考えれば、実運用的にはむつかしいとは思わない。
もちろん区によって抱えるべき課題はあるが、都心部の近隣の区であれば大きくは違わないだろう。
しかし未だに都知事や議員が、誰ひとりとして、再編しますって言わないのはなんでなんだろう。この話題はきっとタブーなのか。
もちろん何事も良い点や悪い点はある。
ただ自治体（議会）が異なると、同じことをするにも、その区その区で承認をする。いわば個別対応のようなものだ。
またほとんどの自治体はファーストペンギンにはならず、成功可否を見極めてから新しいアクションを起こす。
実際に隣の区で成功したから、うちの区でも取り上げようなんってことは珍しくない。
近年自治体レベルでマラソン大会が増えたのはこの現象だろう。
であるならば、数を絞ることによって、よりスピーディーに問題に取り掛かる体制にしといた方が賢明だ。
なぜなら実生活に近い問題は、解決できたと思ったら、また違う問題が出てくるからだ。
といっても私は都民ではありませんが・・・勝手にそんなことを思った1日だ（笑